債務整理

自己破産は怖くない?よくある誤解・リスクやデメリットの対策

自己破産は怖くない?よくある誤解・リスクやデメリットの対策

自己破産手続は、支払いきれなくなった借金を全額免除してもらえる債務整理手続です。

借金問題を抜本的に解決することができる債務整理手続ですが、世間では「自己破産」というだけで、言いようのない不安を覚えてしまう方が沢山います。また、まるで問題のないことについても、致命的な問題が生じるような誤解がされています。

さらに、実際に問題となるリスクやデメリットについても、過剰に恐怖をあおるようなことが言われてしまいがちです。

このコラムでは、自己破産手続にまつわる誤解を解き、リスクやデメリットについて正確な内容を説明し、考えられる対策も紹介します。

1.自己破産について誤解されていること

自己破産手続は、裁判所に申立てをして、自らの財産を債権者に配当する代わりに、支払不能となってしまった借金の返済義務などの全ての金銭支払義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)を、原則として全額免除してもらう債務整理手続です。

自己破産手続により借金が無くなることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と呼びます。

自己破産と聞くと、全財産を没収され、周囲からは白い目で見られ、就職も出来ず、一生自己破産者の烙印を押され、悲惨な人生をたどり…という、ひたすら暗いイメージを持っている方がいます。

しかし、現実は全く違うのです。

(1)生活に必要な物まで奪われることはない

確かに、自己破産手続では、手続開始時の財産が債権者への配当のため処分されます。

しかし、債務者の生活に必要な財産は、「自由財産」と呼ばれ、処分されません。

自宅からテレビも冷蔵庫も何から何まで運び出されて…というイメージは、現実のものではありません。自由財産には以下のものが含まれます。

  • 99万円までの現金
  • 家財道具
  • まだ受け取っていない給料の大部分
  • まだ受け取っていない年金
  • その他、生活上重要な財産(預貯金や自動車など)

なお、処分される財産は、自己破産する人本人の財産だけです。家族の財産が処分されることはありません。

名義は債務者となっているけれど、事実上他人の財産である場合も同様です。たとえば、専業主婦名義の世帯の家計管理用銀行口座などがあげられます。

また、各地の裁判所により、どのような財産がどれだけ手元に残せるかは異なります。たとえば、東京地裁では、特定の品目について、その価値が20万円以下ならば、処分しないことにしています。

(2)手続後に財産が没収されることはない

処分される財産は、原則として、自己破産手続が始まった時に持っているものに限られます。

借金免除後はもちろん、手続中のものでも、給料など新しく手に入れた財産が処分されることはありません。

処分されずに済む、手続開始後に手に入れた財産は、「新得財産」と呼ばれています。また、免除された借金の取立は、犯罪とされています。

(3)周囲にバレる可能性は低い

同居している家族はともかく、それ以外の人にバレる恐れは、特別な事情が無い限りほとんどありません。

バレざるを得ない事情については、後述するリスクやデメリットの説明をご覧ください。

(4)官報でばれる可能性は低い

自己破産をしたことは、政府広報誌である官報で公表されます。

しかし、一般の方はほとんど見ません。インターネット検索でも見つけることは困難です。

(5)破産管財人が訪問することはほとんどない

自己破産手続では、裁判所を手助けする破産管財人という役職の人が選任されることがあります。

破産管財人は、手続に関する様々なことを調査します。債務者の自宅を訪問することはほとんどありません。例外は、財産を隠していることが疑われる場合ぐらいです。

しかし、リスクやデメリットの項目で説明する通り、財産を隠そうものなら、借金は免除されないうえ犯罪者になってしまいます。

(6)戸籍や住民票には記録されない

戸籍や住民票に、自己破産をしたことが記載されることは、いかなる場合でも、一切ありません。おそらく、「破産者名簿」という制度と勘違いされて広まってしまったのでしょう。

手続を申立てたのに免責されなかった場合などには、本籍地に保管されている破産者名簿に名前が登録されます。しかし、そのような場合はめったにありませんし、そもそも破産者名簿は役所の内部書類です。

なお、破産者名簿に載ったからと言って、選挙権が制限されることはありません。

(7)旅行や引っ越しが出来なくなることはない

確かに、自己破産手続中は、旅行や引っ越しに裁判所の許可が必要となる場合があります。

しかし、あくまで手続中だけです。しかも、ちゃんとした理由があれば、ほとんどの場合、すんなり許可されます。

パスポートが没収されることもありませんから、海外出張なども可能です。もちろん、パスポートに自己破産したことが記録されることはありません。

2.自己破産のリスクやデメリットとその対策

上記では、実際には全く問題ないか、あるいはあまりにも極端に問題があると考えられてしまっている誤解について説明しました。

以下、実務上、しっかりと対策をする必要がある問題になりやすいリスクやデメリットについて説明します。

(1)免責されないリスク

自己破産手続を申立てれば、必ず免責してもらえるわけではありません。

免責不許可事由という事情があると、借金が免除されないリスクが生じます。しばしば巷で言われている、「ギャンブルしていると破産できない」「FXの損失は破産できない」などのうわさは、免責不許可事由という制度が原因です。

ギャンブルや、ギャンブル同然の信用取引による投資などは、免責不許可事由になることは確かです。

しかし、実際には、裁判所が総合判断で免責を認める「裁量免責」があるため、免責されないことは稀です。

とはいえ、リスクがあることは事実ですから、以下の3つのことに注意してください。

  1. 裁判所や破産管財人に対して、誠実な対応をして、手続に協力すること
  2. 借金してしまった反省を行動で示すこと(例えば、法律相談後はギャンブルをしないこと)
  3. 他の免責不許可事由に当たる行動をしないこと

なお、特に問題になりがちな免責不許可事由は以下の通りです。

  • 特定の債権者にだけ優先返済すること(偏頗弁済といいます)
  • 債権者を全員申告しないこと
  • 財産を安く売り払って、配当を減らすこと(詐害行為といいます)
  • 財産を隠すこと
  • クレジットカードの現金化
  • 裁判所や破産管財人に対して嘘をつくなど、協力しないこと

特に、財産隠しと裁判所や破産管財人への不誠実な態度は、免責不許可となる危険が非常に高くなります。

(2)財産の処分

自由財産や新得財産は処分されないとはいえ、それなりの財産を持っている方にとっては、財産の処分は大きなデメリットになります。

担保とされていない財産は裁判所に、住宅ローンの残る持ち家のように担保となっている財産は債権者に処分されます。

裁判所の許可があれば、本来処分されるはずの財産を、自由財産として扱う「自由財産の拡張」制度を利用できますが、あまり期待は出来ません。どうしても財産を残したい場合には、財産を処分されずに借金を大幅に減額できる個人再生手続も検討しましょう。

個人再生手続では、住宅ローンの残る持ち家も維持できる可能性があります。ただし、守りたい財産以上の借金を返済しなければならないなど、債務整理の効果は自己破産に劣ります。

減額された借金の返済に失敗すれば、借金は元通りになります。

自己破産により、いったん財産を手放してでも借金を帳消しにして、またコツコツ貯蓄して生活を再建した方がよい場合も本当に多いので、しっかりと先の見通しを立てるようにしてください。

(3)仕事への影響

自己破産手続をしたからと言って、必ず仕事に悪影響が出るわけではありません。

ただし、あなたが警備員や保険外交員など、他人のお金を扱う仕事をしている場合、話は別です。自己破産手続中は、そのような資格や職業で働くことが制限されてしまいます。

その業界の企業は、官報で破産者をチェックしていますから、隠し通せません。

とはいえ、自己破産手続中の数か月間、休職すれば済むことですし、また、他人のお金に関わらない部署で働くことは問題ありませんから、転属が認められれば、手続中働き続けることも出来ます。

(4)ブラックリスト

自己破産手続をすると、貸金業者や銀行などが融資の際の審査に利用する信用情報機関に登録されます。これがいわゆるブラックリストへの登録です。ローンや保証契約などができなくなります。

もっとも、5~10年で解除されます。一生続くものではありません。また、就職や銀行口座開設に影響が出ることもありません。

(5)アパートやスマホへの影響

自己破産をしたこと自体で、アパートから追い出されたり、スマホが利用できなくなったりすることはありません。

しかし、家賃などを滞納している場合には、解約される恐れがあります。準備期間に数か月の余裕はあるので、親族に代わりに支払ってもらいましょう。

(6)銀行口座への影響

口座のある銀行に借金をしていれば、裁判所の処分の前に、銀行により口座が凍結され、借金と相殺されてしまいます。

給料などの振込口座になっていれば、事前に変更してください。一方、安易な現金の引き出しは控えてください。

(7)自己破産の事実がバレる相手

官報により、周囲の人一般にばれることはまずありえません。しかし、下のような人たちにはばれることを覚悟してください。

そして、必ず、自己破産手続の前に、しっかりとした説明をしてください。

①借金相手

友人や親族であろうが、借金をしていれば、貸金業者などと平等に、同じく「債権者」として扱わなければなりません。

これは、「債権者平等の原則」という自己破産手続の重要なルールです。

借入のある友人や親族へも、裁判所から通知が行きますから、自己破産したことがバレます。

②偏頗弁済や詐害行為の相手

免責不許可事由で説明しました偏頗弁済や詐害行為、つまり、借金を優先返済した相手や、財産を安く売り払った相手には、自己破産したことがばれるだけでなく、大きな迷惑をかける恐れがあります。

破産管財人が、配当されるはずだった財産として、その相手に対して財産を取り戻しに行くからです。

③保証人

自己破産をしても、保証人の負担は免除されません。むしろ、残る借金が一括請求されてしまいます。

保証人も債務整理が必要になることも珍しくありません。保証人が事前に対応できるよう、早くに連絡をしてください。

3.借金問題を一挙に解決出来る自己破産は弁護士に相談を

自己破産手続は、世間で言われているほど、人生に致命的な問題を引き起こすものではありません。むしろ全く逆で、人生を真っ黒に塗りつぶしかねない借金問題を、一挙に解決することができる手段なのです。

リスクやデメリットが多くあることは事実ですが、全てが必ず生じるわけではありません。また、生じたとしても巷で言われているほどひどいことになることは少ないのです。

そして、弁護士のサポートがあれば、事前の対策が取れることもあります。

泉総合法律事務所では、自己破産により借金問題を解決した実績が多数ございます。是非ともお気軽にご相談ください。

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