債務整理

個人再生手続きの流れと必要書類

個人再生手続きの流れと必要書類

個人再生手続は、返済する必要がある借金を一部に限定し、長期分割にすることで、借金の支払負担を大幅に減らすことができる債務整理手続です。

借金全額を支払えない恐れのある債務者が、裁判所に申立てをして、借金の一部だけを原則3年(最長5年)で返済する再生計画案を認可してもらい、その返済を終えれば、残る借金が免除されます。

もっとも、再生計画の返済総額を決めるためには、借金や財産、家計などの多くの情報が必要です。

また、「再生計画の履行可能性」、つまり、再生計画上の返済を実際にできると裁判所に認めてもらうには、様々な書類をかき集めて、裁判所を説得する必要が生じることもあります。

このコラムでは、個人再生手続の流れの中で、いつ、どんな場合に、どの書類が必要なのかをまとめました。

1.個人再生手続の基本

多くの書類が必要な理由を理解するには、手続の基本をある程度把握する必要がありますので、最初に簡単に手続の基本を説明します。

(1)個人再生手続の主な特徴

数あるメリットの中でも、特に大きな特徴といえることが、財産に関する不利益が少ないことです。財産が裁判所により処分されることはありません。

担保財産は、債権者に処分されてしまいますが、ローンのある持ち家は、「住宅資金特別条項」という制度により、処分を回避できます。

(2)個人再生手続の種類

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生という二つの種類の手続があります。

①小規模個人再生

利用しやすく、返済負担を減らしやすい手続です。

もっとも、債権者の多数決(人数や債権額)により、手続が打ち切られるリスクがあります。

②給与所得者等再生

給与所得者等再生では、債権者は反対できません

ただし、利用条件が追加され、返済負担が減りにくくなります。

(3)再生計画上の返済総額

再生計画上の返済総額は、以下の基準額のうち、最も大きい金額です。

①最低弁済額

借金総額により変動する基準で、目安としては、借金の5分の1です。

②清算価値

債務者の財産のうち、自己破産をすれば債権者に配当されると見込まれるものの価値相当額です。

③2年分の可処分所得(給与所得者等再生のみ)

上記二つより高額になりがちな基準です。

債務者の収入から、税金や政令で定められた生活費を引いたものの2年分となります。

(4)個人再生手続の重要なルール

個人再生手続は、裁判所が債権者に損害を与えてしまう手続でもありますから、債権者を保護するためのルールがあります。

①債権者平等の原則

債権者の間で不公平は許されないという原則です。

②清算価値保障の原則

債権者は、自己破産で受け取れる配当額以上の返済を、再生計画により受け取れるという原則です。

返済総額の基準に清算価値がある理由です。

③個人再生手続を利用するための条件

主な利用条件をまとめると以下の通りです。

  • 借金全額を支払えない恐れがある
  • 借金総額が5000万円以下(住宅ローンなどを除く)
  • 将来、収入が継続する見込みがある
  • 収入が定期的で変動幅が小さい(給与所得者等再生のみ)
  • 債権者の多数決で再生計画が否決されなかった(小規模個人再生のみ)
  • 再生計画上の返済を現実にすることができると見込まれる、つまり「再生計画の履行可能性」がある

これらの条件の中でも、再生計画の履行可能性は、最も重要な条件です。

さて、個人再生手続の流れは、簡単に言えば

  1. 法律相談
  2. 裁判所への申立ての準備
  3. 裁判所への申立て
  4. 手続の開始
  5. 再生計画の認可

というものです。この流れに沿って、必要な書類を説明します。

2.法律相談

あくまで「相談」にすぎませんから、借金や財産、家計などの現状について、弁護士にお伝えいただくために必要な資料があれば十分です。基本的には、事前に調べたことをまとめたメモだけでもよいでしょう。

もっとも、個人再生手続は複雑な手続であり、自己破産手続などとどちらを用いるべきかが問題になることもよくあります。

相談の時点で正確な情報を確実に把握するためには、資料そのものをできる限りお持ちいただけると、弁護士はより正確な説明がしやすくなります。

裁判や差押え、税金滞納がある場合などには、対応を急ぐ必要がありますので、相談時点で、資料そのものをお持ちいただくことが必要です。

(1)借金に関する資料

借金の契約書や明細書、請求書、督促状など

債権者平等の原則がありますので、全ての債権者を手続の対象とする必要があります。友人や勤務先含め、債権者全員を、弁護士に伝えられるようにしてください。

借金に関しては、下記の情報が、その右に記載したことを判断するため必要です。

  • 借金総額:5000万円上限や最低弁済額
  • 各債権者の金額:小規模個人再生が打ち切られるリスク
  • 最終返済日:時効による借金消滅
  • 初回借入日や完済した借金の有無など:過払い金の有無や金額
  • 担保の有無:担保財産の処分リスク
  • 保証人の有無:保証人への連絡の必要性 など

(2)訴状や差し押さえ通知書など、裁判所からの書類

この場合、弁護士はすぐに対応策をとる必要があります。できる限り、相談の時点で裁判所から送付された書類をお持ちください。

・税金滞納の納税通知書や督促状

税金など公租公課は、個人再生手続をはじめとする債務整理手続では、減額も分割払いにすることも出来ません。

滞納した税金などの回収を行う「滞納処分」は、個人再生手続中ですら可能です。滞納金額や期間をできる限り早い段階で正確に把握する必要があります。

(3)家計

家計簿など収入や支出がわかる資料

家計の状況確認は、再生計画の履行可能性の見通しを立てるため不可欠です。出来うるかぎり、家計簿をお持ちください。

出来れば、通帳や給与明細書などもお持ちください。

(4)財産

・財産の価値をざっと把握できる書類

財産の価値は、清算価値として再生計画上の返済総額の基準となります。

一方、財産の一部を取り崩すことで、履行可能性を認めてもらうことも出来ます。

下記の資料を基に、その右に記載した財産の価値を記載したメモ、もしくは資料自体をお持ちください。

  • 通帳:預貯金残高
  • 保険証書:解約返戻金
  • 有価証券や外貨の取引明細書:投資商品の時価
  • 自動車の車種や年式がわかる資料:自動車の時価
  • 退職金見込額証明書または退職金規定:退職金の見込額

なお、不動産については、不動産業者の無料簡易査定を事前に取得しておくと、より具体的なご説明が可能です。

相続財産や他人に貸したお金がある場合は、遺産分割協議書や、借用書などがあれば、出来れば、お持ちください。

(5)住宅ローン

住宅資金特別条項を利用する場合に、法律相談の際、出来れば用意していただきたい書類は以下のとおりです。

  • 住宅ローンの契約書
  • 住宅ローンの完済までの返済額を証明する書類
  • 住宅ローンの保証会社と結んだ保証委託契約書

また、住宅資金特別条項には利用条件がありますので、できれば、下記の資料をお持ちください。

  • 住宅ローンの使い道がわかる資料
  • ほかに抵当権がないことがわかる資料
  • 持ち家の利用状況がわかる簡単な見取り図(店舗などと兼用している場合)
  • 保証会社による代位弁済の通知書(保証会社に住宅ローンを代位弁済されてしまっている場合)

(6)その他

①自動車などの車検証や購入契約書、ローンの書類(自動車ローンがある場合)

自動車ローン債権者により自動車が引き上げられた場合、車検証や契約内容次第で、非常に専門的で難しい問題が生じることがあります。

自動車ローンがある場合は、出来る限り、車検証のコピーや契約書をお持ちください。

②水道光熱費や携帯料金、家賃などの請求書など

場合によっては、水道光熱費などの支払方法や振替口座を変更します。

また、携帯や家賃関連の滞納・未払い金がある場合には、契約解約の恐れがあります。

③婚姻費用、養育費、一部の損害賠償金などがあればそれに関する資料

手続の影響を受けない、または、計画に基づく返済後に残金を支払う必要があります。

金額などがわかる資料があればお持ちください。

3.裁判所への申立ての準備

申立書や財産目録などの専門的な書類は弁護士が作成します。あなたは、申立てのため必要となる下記の資料を集めてください。

具体的事情によっては不要となる場合もあります。また、証明対象の時期や、手に入れる順序などは、具体的な事情の影響や、各地の裁判所の運用の違いもあり、一概には言えません。必ず、弁護士に確認してください。

(1)身分や住所に関する資料

  • 世帯全員が記載されている住民票写しの原本
  • 賃貸借契約書や社宅証明書(借家住まいの方)

(2)家計の資料

  • 家計簿
  • 下記の収入や税金に関する書類は、家計を同じくする家族がいれば、その家族のものも必要となります。
  • 給与明細書のコピー
  • 源泉徴収票のコピー
  • 課税証明書
  • 確定申告書の控え(過去2年間に確定申告をされている場合)

(3)財産の資料

  • 預貯金通帳のコピー(通帳を無くした場合や取引が合算されている場合は、取引履歴明細書)
  • 社内積立金の残高通知書
  • 保険証書
  • 保険解約返戻金額証明書
  • 退職金見込額証明書、または退職金規定と計算書
  • 車検証などのコピー
  • 自動車の査定書
  • 不動産登記簿謄本
  • 不動産の価値評価資料(固定資産評価証明書か、業者の査定書)
  • その他換金価値のあるものの評価を証明する書類

(4)住宅資金特別条項を利用する場合

  • 住宅ローンの契約書のコピー
  • 住宅ローンの完済までの返済額を証明する書類
  • 住宅ローンの保証会社と結んだ保証委託契約書のコピー
  • 持ち家及び敷地の登記簿謄本
  • 持ち家の利用状況がわかる簡単な間取り図(持ち家が店舗などと兼用の場合)
  • 保証会社との保証委託契約書
  • 保証会社による代位弁済の通知書など、代位弁済の日がわかる書類(代位弁済があった場合)

(5)給与所得者等再生を利用する場合

給与所得者等再生は、収入の安定性などが利用条件に追加され、「可処分所得の2年分」が返済基準に追加されるため、追加で資料が必要となることがあります。

収入の安定性に関する資料は、申立て前にも収集が必要ですが、しばしば、申立て後に追加収集が必要となるので、申立て後の項目で説明します。

可処分所得とは、あなた自身の収入から、税金や「政令で定める生活費」を差し引いた金額です。

収入および税金は、あなた自身のものだけが問題となりますので、家計の資料でもある給与明細書などで問題ありません。

一方、生活費には、あなただけでなく、親族の生活費が含まれることがあります。親族の収入が103万円以下であることが条件です。また、別居していても構いません。

そのような親族がいれば、以下のものが必要です。

  • 給与明細書など収入を証明する書類
  • 親族の住民票(別居親族のみ。居住地により政令が定める生活費が違うため)

(6)裁判や差押えがされている場合

  • 訴状(裁判をしている場合)
  • 差押え決定正本(給料などを差押えられている場合)

個人再生手続をすることで、差押えに対して一定の対処ができます。

(7)税金などの滞納がある場合

  • 納税通知書や督促状(税金の滞納がある場合)
  • 税金分納協議の報告書

税金は役所と協議を行い、税金を分割払いする「分納」にすることができます。

裁判所は、履行可能性の判断をする上で、税金を重視しますし、また、申立ての時点で、履行可能性が認められる見込みがないと、手続が開始されません。

ですから、出来うる限り、手続の申立て前に、役所との分納協議をまとめ、その結果を申立てまでに裁判所に報告する必要があります。

4.申立てから手続開始まで

申立て後、裁判所から追加資料が要求されることがあります。問題になりやすいものを紹介しましょう。

いずれも、申立て前に準備することがほとんどですが、さらに詳細な資料を要求されることが珍しくありません。

(1)収入が継続する見込みを証明する資料

契約社員やフリーターの方に対して、裁判所が、将来も継続して収入を得られるといえる根拠を要求することがあります。

申立てまでの勤務実績や業務経験などをまとめましょう。

(2)収入の安定性を証明する資料(給与所得者等再生の場合)

給与所得者等再生では、収入が安定していること、すなわち、

  • 収入が定期的に入り、
  • 入る収入の金額の変動幅が20%を超えないこと

が、原則として要求されます。

収入が不定期、または、変動幅が20%を超える場合でも、

  • 1年を通してみれば収入が安定している
  • 過去に収入が不安定だったのは、季節要因や景気変動が原因だった

などといった主張を裏付けする資料があれば、例外的に利用が可能なことがあります。

5.手続開始から再生計画の認可まで

手続開始後の追加資料は、具体的な事情次第ですから、コラムでは何とも言えません。

もっとも、手続の「総仕上げ」である、再生計画の履行可能性に関する資料収集が必要になる可能性は、十分にあります。

特に多いものが、別居の親族からの援助に関する資料です。家計の異なる別居の親族からの継続的な援助により、再生計画の履行可能性を認めてもらえることがよくあります。

そのためには、別居の親族の、

  • 給与明細書など収入を証明する資料
  • 勤務会社の登記簿謄本
  • 親族の家計状況や保有財産など、経済的余裕を示すもろもろの資料

などが必要です。

もっとも、親族からの援助が本当に最後まで継続するかは、裁判所に疑われがちです。

しばしば、援助を継続することを裁判所に約束する親族作成の念書も要求されます。また、親族の具体的状況次第では、さらなる追加資料が必要なこともあります。
典型例をあげましょう。

(1)親族が定年退職間近の場合

  • 親族の勤務先の就業規則
  • 再雇用の見込みなど、定年後一定の収入が見込めることを説明する親族による陳述書

(2)親族に独立していない子どもがいる場合

  • 教育費の予定など将来の家計に余裕があることを説明する陳述書

いずれにせよ、履行可能性を裁判所に認めてもらわなければ、手続の意味がありません。

手続中、総力を挙げて、裁判所を説得する資料を、弁護士とともに集めてください。

6.個人再生は弁護士に相談を

個人再生手続は、収入や財産がそれなりにあるものの、それ以上の借金をしすぎて困っている方にとっては、特に便利な債務整理手続です。一方で、働きながら多くの資料を収集しなければならないことは、個人再生手続をする方には、ほとんどの場合、最も大きな負担になります。

申立書などの専門的な法律書類は弁護士が作成しますし、裁判所とのやり取りも弁護士が代行します。

しかし、弁護士が、書類の作成や裁判所の説得に必要な情報を手に入れるには、あなたに、必要書類や資料を収集していただく必要があるのです。

このコラムが、弁護士からの書類や資料の収集依頼を理解し、スムーズな必要書類の収集に役立つことがあれば幸いです。

よろしければ、このコラムを印刷し、または、スクリーンショットで保存して、ペンやアプリでチェックしてご活用ください。

泉総合法律事務所では、個人再生をはじめとした債務整理手続により、これまで多数の借金問題を解決してきた豊富な実績があります。皆様のご相談をお待ちしております。

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