債務整理

最適な債務整理方法を検討するなら厚木市の弁護士のご相談ください

最適な債務整理方法を検討するなら厚木市の弁護士のご相談ください

債務整理とは、借金の返済が困難になったときに裁判手続や債権者との交渉によって借金を減額したり帳消しにしたりするための手続をいいます。

債務整理には大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。

この記事では神奈川県厚木市にお住いの方向けにこれらの手続の概要とメリット・デメリット、さらに貸金業者に支払い過ぎたお金の返還を求める過払い金返還請求について解説します。

1.厚木市について

厚木市は、神奈川県のほぼ中央に位置する市で、人口20万人以上の都市に指定される特例市の一つです。

厚木市の商業の中心となっている小田急本厚木駅周辺には、駅直結の本厚木ミロード(MYLORD)やイオン厚木店などの大型商業施設があります。

厚木市では2005年に「企業等の誘致に関する条例」を施行するなど新たな企業誘致に努めており、神奈川県では唯一昼間人口が夜間人口を上回るなど、企業が集積しているのが特徴です。

2.債務整理とは

(1)債務整理を検討すべき人とは?

続いて、厚木市で借金に悩んでいる方向けに、債務整理の手続について解説します。

借金を抱えることになった理由は人によってさまざまです。

最初は急を凌ぐつもりで軽い気持ちで借り入れをしたものの、いつの間にか負債額が膨れ上がってしまい、返済の見通しが立たなくなってしまったという方、医療費など急な出費で多額の借り入れをすることになった方、ギャンブルや遊興費で借金を抱えることになった方。
どのような事情であれ、借金を返済するためにまず重要なことは現実的な返済の予定を立てることです。

しかし、借り入れの総額と返済可能な金額によっては返済を続けても完済できないようなこともあります。完済の目途が立たないのに闇雲に借り入れと返済を繰り返していればいつまで経っても問題は解決できません。

そのようなときは債務整理を行うことを検討すべきです。法律は借金の返済が困難になった方のためにさまざまな方法を用意しています。そして、債務整理の手続を代理で行ってくれるのが弁護士です。

(2)どの方法をとるべきか

どの方法をとるべきか決めるためには、借り入れの総額や毎月返済可能な金額がいくらか、今後安定した収入が見込まれるかどうか、住宅ローンがあるか、どのような仕事をしているかなどを考慮する必要があります。

それぞれの手続の特徴やメリット、デメリットを理解して、自分に合った債務整理の方法を検討しましょう。

3.任意整理

(1)任意整理とは

任意整理とは、貸金業者との交渉によって借金を3年程度の分割で返済する内容の和解を締結し、和解の内容に従って返済を行って借金の完済を目指す手続です。

(2)任意整理のメリット

任意整理はこの後に説明する個人再生や自己破産のように借金を大幅に減額したり帳消しにすることはできませんが、将来の利息をカットして元本のみを返済する内容の和解を成立させることができます。

たとえば、14%の金利で総額300万円の借り入れがある場合、毎月支払う利息は約3万5000円にもなり、毎月10万円の返済を続けたとしても借金は約6万5000円ずつしか減っていきません。

債権者との交渉により将来の利息をカットして3年(36か月)の分割払いをする内容の和解が成立すると、月々約8万3000円の返済を続ければ3年後には借金を完済できることになります。

(3)任意整理を検討すべき人とは?

月々返済可能な金額に比べて借金の総額が著しく多いような場合には、貸金業者との和解が成立しても実際に返済していくことが難しい場合があります。

目安として借金の総額が年収よりも少ない場合は任意整理を検討し、年収より多い場合は個人再生や自己破産を検討するとよいでしょう。

任意整理は個人再生や自己破産とは異なり裁判手続ではありませんので、裁判所に出頭する必要はなく弁護士に依頼するだけで手続を終えることができます。

また、個人破産と異なり任意整理では借り入れをすることになった理由が問われることはありませんので、ギャンブルなどが原因で借金を負った場合でも問題なく手続を行うことができます。

4.個人再生

(1)個人再生とは

個人再生とは、借金を大幅に減額することができる裁判手続です。

任意整理と異なり裁判手続ですので裁判所に出頭する必要がありますが、将来利息分しかカットできない任意整理と異なり、概ね5分の1程度まで借金を圧縮することができるメリットがあります。

(2)個人再生の流れ

個人再生は次のような流れで進みます。

①申立て

まず、裁判所に個人再生手続の申立書を提出します。申立書にはさまざまな必要書類を添付する必要がありますので、それらを収集するための準備期間が必要となります。

②個人再生委員の選任

申立と同時に個人再生委員が選任され、面接が行われます。個人再生委員は弁護士の中から選任されます。

③個人再生手続開始決定

再生委員の意見を踏まえて、裁判所によって個人再生手続を開始する旨の決定が出されます。

④履行テスト

開始決定と同時に履行テストが開始されます。

履行テストとは、再生計画案に基づいて支払いを行うことができるかどうか確認するため、申立人が指定の口座に毎月一定の金額を振り込むことをいいます。

⑤債権額の調査・確定

裁判所は債権者に対して債権の届出をするように促し、それに基づいて借金の総額が確定されます。

⑥再生計画案の提出

債権者の届出によって債権額が確定し、履行テストが問題なく進行したら、裁判所に履行テストの状況や財産の状況について報告を行い、作成した再生計画案を提出します。

債権者は提出された再生計画案について意見を出したり、書面による決議を行ったりすることができます。

どちらが採用されるかは給与所得者等再生手続か小規模個人再生手続かによって異なります。この点については、次の項目で詳しく解説します。

⑦再生計画の認可・不認可決定および確定

債権者の意見や再生計画案の履行実現性を考慮して、裁判所が問題ないと判断したら、再生計画の認可決定が出され、その約1か月後に確定します。

認可された再生計画案に基づいて弁済を行います。

(3)小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの種類があり、要件、返済額、再生計画案の決議の方法が異なります。

①要件

小規模個人再生を申し立てるためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

  • 将来において、反復継続した収入が見込まれること
  • 借金の総額が5,000万円を超えないこと

給与所得者等再生の場合は、小規模個人再生の2つの要件に加えて、次の2つの要件を満たさなくてはいけません。

  • 給与などの定期的な収入を得る見込みがあること
  • その収入の額の変動が小さいと見込まれること 

給与所得者等再生の要件は小規模個人再生の要件を含んでいますので、給与所得者等再生の要件を満たしている場合は給与所得者等再生と小規模個人再生のどちらを選ぶこともできます。

小規模個人再生を選択するべきか給与所得者等再生を選択するべきかは、申立てをする方の収入の状況によります。

会社勤めで毎月決まった収入を得ており、今後その収入が変動する可能性が低い場合には小規模個人再生、給与所得者等再生のどちらの要件も満たしているため、どちらの手続きでも行うことができます。

個人事業主の方や、会社勤めでも歩合制などで毎月の給与に変動がある方は、小規模個人再生を選択することになります。

②返済額

小規模個人再生では、最低弁済額と所有する財産の総額のどちらか金額の多い方が返済額とされます。

一方、給与所得者個人再生では、最低弁済額、所有する財産の総額、過去2年分の可処分所得のうちもっとも金額が大きいものが返済額とされます。

③再生計画案決議の方法

再生計画案の決議の方法にも次のような違いがあります。

小規模個人再生を行うためには債権者による決議が必要です。決議は書面によって行われ、債権者が何も裁判所に申出しない場合は再生計画案に同意したものとされます。

給与所得者個人再生では債権者の決議は不要です。

(4)遊興費で借り入れをしたら?

ギャンブルなどによって借り入れを行った場合でも個人再生をすることができるのでしょうか。

この後に説明する自己破産では、ギャンブルや遊興費で借金をした場合は免責がされない場合がありますが、個人再生にはそのような制度はありません。

しかし、同じ理由で借金を繰り返さないか、という点は裁判所も再生委員も気にするポイントですので、今後は同じことを繰り返さないという反省の意を明確に伝えるべきでしょう。

5.自己破産

最後に自己破産について説明します。

(1)自己破産とは

自己破産は借金を帳消しにすることができる裁判手続です。その代わり、債務者が有しているめぼしい財産は基本的に取り上げられてしまいます。

債務整理の手段の中で借金をゼロにできるのは自己破産だけで、借金の返済が不可能になったときの最終手段といえます。

(2)自己破産の流れ

①申立て

自己破産は個人再生と同様に裁判所に申立をすることから始まります。

②破産審尋

申立から約1か月後に、裁判所に呼び出されてどうして自己破産の申立をすることになったのか裁判官から質問される「破産審尋」という手続があります。

③破産手続開始決定

破産審尋の後に破産手続開始の決定が出されます。破産手続開始決定と同時に、同時廃止事件になるのか、管財事件になるのかの判断も下されます。

同時廃止事件とは、債務者に目立った財産がなく債権者に配当をする余地がないため、破産手続が開始すると同時に終結することをいいます。

一方、管財事件とは破産管財人を選任して債権者に配当を行う手続をいいます。

同時廃止事件となるか管財事件となるかは、債務者が20万円以上の財産を有しているかどうかが基準となります。不動産、住宅、高級車などを有している場合は管財事件となる可能性が高くなります。

破産手続において原則となるのは管財手続ですが、管財事件となると債務者が裁判所に納めなければいけない予納金が高額となり、手続も複雑になります。

そのため財産が20万円を超えるかどうか微妙な場合は、同時廃止となるように裁判所に上申書を提出する場合もあります。

④免責審尋

免責が許可される前に、再び裁判官から呼び出されて質問を受ける「免責審尋」と呼ばれる手続があります。

⑤免責許可決定

免責不許可事由がなければ、免責審尋から2週間前後で免責許可の決定がなされます。これが確定すれば、晴れて借金から解放されることになります。

6.債務整理のデメリット

当然ですが、債務整理にはメリットだけでなくデメリットもあります。

(1)信用情報機関への登録

任意整理、個人再生、自己破産の手続をとると、信用情報機関に個人情報が登録されます。信用情報機関とは、貸金業者やクレジットカード会社が貸し付けを行う際に信用力があるかを確認するための機関です。

信用情報機関に登録されることにより、新たに借り入れを行ったり、クレジットカードを作ったりすることができなくなります。

これはたしかにデメリットですが、債務整理をした後に借り入れを繰り返し、同じ過ちをするおそれがないという点ではメリットと理解することもできます。

信用情報機関に登録された情報は数年間で削除されます。

(2)官報への掲載

自己破産など裁判手続による債務整理を行った場合は、「官報」という政府が発行している刊行物に名前や住所が掲載されます。

裁判手続による債務整理をすると、その事実が公になるということになります。しかし、官報をくまなくチェックしているような人はほとんどいません。

したがって、「自己破産をすると友人、職場の同僚、近所の人に知られてしまう」というのは、大部分は誤解です。

通常は個人再生や自己破産をしたことが周囲の人に知られることはありません。

7.債務整理は弁護士に依頼する

任意整理、個人再生、自己破産などの手続を代理で行ってくれるのが弁護士です。

借金に苦しむ方の中には、貸金業者から連日かかってくる取り立ての電話に神経をすり減らしている方もいるかもしれません。

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士は債権者に対し「受任通知」という書面を送ります。これによって弁護士が債務者からの窓口となり、債務者本人への取り立てはストップします。

借金にお悩みの方は、どの手続をとるべきかも含めて弁護士に依頼するとよいでしょう。

厚木市にお住まいの方が個人再生や自己破産をするときは、横浜地方裁判所に申立てを行う必要があります。最後に、横浜地方裁判所の所在地と連絡先をご案内します。

〒231-8502 所神奈川県横浜市中区日本大通9

電話番号:045-345-4161(破産受付係)、045-345-4165(民事再生係)

無料相談受付中! Tel: 0120-520-430 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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